ワインは、昭和40年ころから幾度かのワインブームを経て、最近では、誰もが気軽に楽しめる、身近で、一般的な飲み物となりました。

　そのような中、平成14年・15年に、政府税制調査会の答申や与党税制調査会の税制改正大綱において、「同種・同等の物には同様の負担が必要」「清酒とワインの税率格差の是正が必要」との記述が盛り込まれたことから、ワインの酒税増税の動きが出てきました。

　この動きに対して、日本ワイナリー協会は、清酒とワインはそれぞれ歴史・消費量・消費態様等が全く異なることから同種・同等のものではないということと、ワインの酒税増税には絶対に反対であることを訴えてきましたが、平成15年と平成18年に立て続けに増税が実施されました。

　平成18年の増税後のワインの酒税は、一瓶あたり60円となっています。

　更に酒類には消費税が併課される (いわゆる「タックスオンタックス」) ことから、ワインに係る税金は更に高額なものとなります。

　日本ワイナリー協会は、これからも誰もが気軽に楽しめるワインであり続けるために、ワインの酒税増税には一貫して反対を表明していくとともに、今後、仮に消費税の引き上げを行う場合には、酒税制度の見直しを行い、酒税を減税することで税負担の是正を図るよう訴えてまいります。