国産ワイン業界の現状・税制・要望等

�T.現　状

　国産ワインの出荷数量は平成10年をピークに減少に転じ、平成19年にはピーク時の55％まで落ち込んでいます。
　また、ワイン製造者のほとんどが中小企業であり、国産ワイン業界の基盤は極めて脆弱な状況にあります。

�U.税　制

　そのような状況の中、平成14年・15年に、政府税制調査会は税制改正に関する答申の中で「同種・同等のものには同様の負担が必要である」と言及し、与党税制調査会は税制改正大綱に「清酒とワインの間の税率格差の是正」を盛り込みました。

　これに対し、日本ワイナリー協会は「同種・同等・同負担」論への反論を行いましたが、平成15年5月にワインの酒税増税が実施されました。

　更に平成18年5月には、「酒類の分類の簡素化」という見地から、ワインは清酒などとともに醸造酒類に一括りに分類され、「酒類間の税率格差の縮小」を旗印にワインの酒税増税が実施されました。

�V.要　望

　日本ワイナリー協会は、国産ワイン業界の現状に鑑み、例年、政府や関係官庁等に対して税制改正に関する要望を行っています。

　平成21年度の要望内容は次のとおりです。

１ ワインの酒税増税絶対反対
・・・ 国産ワイン製造者のほとんどが中小企業であり、国産ワイン業界の基盤は極めて脆弱である。そのような中、酒類間の税率格差の縮小を目的として、平成15年と18年の短期間に2度の増税が行われ、業界は疲弊の極みにある。このような状況からワインの酒税増税には絶対反対である。

２ 多様化する消費者ニーズに対応することができるようにするため、低アルコール分のワインに対しては低額な税率区分を設けるよう要望する。

３ 国産果実使用ワインに対する酒税の軽減税率の導入
・・・ ワイン醸造用の国産ぶどう価格は海外産のものと比べて極めて割高であり、輸入ワインに対してコスト面で大きなハンディキャップとなっているとともに、経営の圧迫要因にもなっている。国産ワイン業界の発展のためには廉価な国産原料の安定的確保が肝要であり、国産原料の生産奨励とワイン製造者の国際的な競争条件を公平・適正なものとするため、ドイツ・スペインと同様に、国産果実使用ワインに対する酒税の軽減税率制度を導入するよう要望する。

４ 原料用の果実、ワイン及びぶどう搾汁の関税の撤廃を要望する。

５ 流通市場における被災酒類及び変質等酒類の酒税現地還付制度を導入するよう要望する。

６ 申告・届出等の義務規定の廃止や実情に見合った措置の導入など、酒税制度の簡素合理化を図るよう要望する。

　日本ワイナリー協会は今後も税制面における要望活動を行ってまいります。